全国にあるひきこもり支援団体
内閣府の調査によると、現在15~34歳の若年無業者は全国に約63万人いるといいます。
これは15~34歳すべての人口の割合からみて2.3%にあたる数字であり、決して少ないとはいえないものとなっています。
若年無業者とは家事も通学もしていないいわゆる「ニート」と呼ばれる人たちのことなので、これに家事手伝いやフリーターなどを加えればさらに数字は増えることになります。
また同じ調査によるとこの若年無業者数は年々増加傾向にあり、今後は10代のうちにひきこもりになってしまった人が抜け出せないまま長年を過ごしてしまったことによる「高齢化」も重大な社会問題となっていくことが懸念されているところです。
ひきこもりになってしまう理由はいろいろありますが、本人の周囲にその根本原因を相談できる相手がいなかったり、逆に周囲がどう本人に接してよいかわからないという状況もよく見られています。
そこで当事者だけでは解決できない問題に対応するため、支援の手を差し伸べる活動をしている団体が多く存在しています。
公的機関や民間の福祉施設・医療施設など
ひきこもり支援のための団体は、公的な福祉機関のほか民間の診療所やカウンセリングルーム、NPO団体などたくさんの種類があります。
いずれも基本的に最初の相談に料金をとるということはほとんどなく、話し合いの中で何らかの解決策を見つけてそれに向かって協力して努力を促していくという活動をしています。
無理やり引きずり出して就業などをさせるということではなく、まずは本人との会話の中でどうしてひきこもりになったのかや、どうなったら社会生活を送ることができるかということを話し合いで決めていきます。
まずは地域自治体の福祉課窓口に行ってみると、近隣で活動をしている団体を紹介してもらえるのでそちらでカウンセリングを受けることになります。
ひきこもり生活を長く続けてしまっている人というのはうつ症状を発症してしまっていたり、何らかの精神疾患を患っていることもあるため、必要に応じて治療などもしていきます。
支援ではなく自助団体もあります
診療所やNPO団体などではひきこもりへの「支援活動」を行いますが、それとは別に当人が自分で現状から抜け出すのを手伝う自助団体もあります。
ひきこもりとなってしまった人に多いのがアルコール依存であるため、まずはその状態から抜け出すために同じく依存症状が見られている人達のグループで話し合いをしたり、飲酒をやめるための助け合いをしていくようにします。
アルコール以外にも、薬物依存やギャンブル依存などさまざまな依存に対応ができる団体があるので、自力だけで解決しようとするのではなくまずは気軽に問い合わせをしてみてください。